日観連のご案内
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日観連支部
日本観光旅館連盟のご案内
日観連≪ 日観連　まかせて安心　旅の宿 ≫
社団法人 日本観光旅館連盟 （略称：日観連） とは…
全国の中核的な旅館・ホテル（平成21年4月現在、約3,600軒）で構成する、
国土交通大臣許可の社団法人です。
「日観連やど日本」でご案内している、日観連会員旅館・ホテルとは
  1. 快適にお泊りいただけるよう連盟の定める基準に合致しているお宿です。
  2. 安全性の確保のため、常に消防・防災設備の充実に努めているお宿です。
  3. 清潔性の保持に努め、衛生面には細心の目配りをしているお宿です。
社団法人 日本観光旅館連盟の情報公開
pdf役員名簿
（PDF：別ウィンドウ）		 定款
pdf平成21年度事業報告
（PDF：別ウィンドウ）		 pdf平成22年度事業計画
（PDF：別ウィンドウ）
pdf平成21年度 収支計算書
（PDF：別ウィンドウ）		 pdf平成22年度 収支予算
（PDF：別ウィンドウ）
pdf平成21年度 正味財産増減計算書
（PDF：別ウィンドウ）		 pdf平成21年度 貸借対照表
（PDF：別ウィンドウ）
pdf平成21年度 財産目録
（PDF：別ウィンドウ）		  
「国と特に密接な関係がある」特例民法法人への該当性について
当法人は、国家公務員法等の一部を改正する法律（平成19年法律第108号。
以下「改正法」という。）による改正後の国家公務員法（昭和22年法律第120号。
以下「改正国公法」という。）第106条の24第1項第4号及び改正法附則第12条
並びに独立行政法人通則法（平成11年法律第103号。以下「改正独法通則法」
という。）第54条の2第1項において準用する改正国公法第106条の24第1項第4号
及び改正法附則第10条において準用する改正法附則第12条、職員の退職管理に
関する政令（平成20年政令第389号。以下「退職管理政令」という。）第32条及び
附則第4条、特定独立行政法人の役員の退職管理に関する政令（平成20年政令
第390号。以下「役員政令」という。）第18条及び附則第3条、職員の退職管理に
関する内閣府令（平成20年内閣府令第83号）第9条及び附則第3条、並びに特定
独立行政法人の役員の退職管理に関する内閣府令（平成20年内閣府令第84号）
第8条及び附則第3条の諸規定（以下「密接関係法令」という。）に関し、「国と特に
密接な関係がある」特例民法法人に該当しないので、その旨公表いたします。