１．施設サービス向上改善事業

（１）「旅館ホテル再生支援特別委員会」による会員支援方策の実施

　金融問題を始め経営上の懸案を抱え、支援要請を受けた案件に対して、特別委員会の専門委員及び委員が現地調査を行い、その結果について「旅館ホテル再生支援特別委員会」で支援方策を検討した。
　会員からの相談事項については個別対応として、特別委員会で対応策を検討した上で、会員企業の再生支援に関して出来る限りの支援方策を講じた。

（２）「企業再生ホットライン」の開設

　日観連本部事務局に「企業再生相談室」を設け、「企業再生ホットライン（専用電話ＦＡＸ兼用：03－3256-3662　フリーダイヤル：0120－760－810）を設け会員からの相談に対応した。

（３）「企業再建コンサルタント」による相談業務の実施

　上記「旅館ホテル再生支援特別委員会」の会員支援に並行して、同委員会の専門委員である企業再建コンサルタント川野雅之先生に、日観連企業再生支援システムでの指導をお願いするとともに、会員からの個別相談に対応していただいた。

（４）顧問弁護士による法律相談の実施

　第二東京弁護士会所属白石法律事務所白石光征弁護士に顧問弁護士をお願いし、会員及び本部からの法律相談を受けていただいた。 平成20年度は会員に対する苦情申告、借入金の返済問題等について、アドバイスをいただいた。

（５）安全総点検の実施

　利用者の安全性の確保と事業者としての安全意識、危機管理意識の高揚を図るため、国土交通省が主唱する「年末・年始の安全総点検」の実施を会員に呼び掛け、個々の会員施設における自主点検結果を集計し、点検票の写しとともに国土交通省に報告した。
　また、春秋の防火安全運動期間等において、利用者の安全性の保持のため施設・設備・安全体制について点検を実施するよう機関誌を通じて呼び掛けた。

（６）食中毒予防対策として清浄度検査装置の導入推奨

　旅客の安全確保の観点から食中毒予防策として、キッコーマン㈱が開発した清浄度検査装置「ルミテスターPD-10N」、あるいは、3月からの新型「ルミテスターPD-20」が、保健所や衛生指導員も利用しているコンパクトな衛生検査装置であることから、購入希望会員に特別価格での斡旋及び予防策情報について機関誌等を通じて呼び掛けた。

（７）国際観光ホテル整備法に基づく上申事務の実施

　平成20年度は四国支部及び新潟支部から国際観光ホテル整備法に基づく新規登録の上申を受けた2会員(旅館登録)の登録が認められた。
　また、新規登録申請以外に、既存の整備法登録会員の各種変更・承継・抹消手続等の各種届出を登録実施機関への申達を行った。

（８）機関誌の発行

　誌面の全面見直しを行い、会員の情報を始め、組織内の活動状況、経営上の参考になる情報、国や行政機関の関係情報などを掲載した機関誌を「やど日本MAGZZINE」と改称して年6回発行した。

２．旅客接遇向上改善事業

（１）外客受入研修会に対する支援活動の推進

　2010年までに訪日外客を年間1,000万人にする目標を達成するため、ビジット・ジャパン・キャンペーン(VJC)事業が官民挙げて推進されており、会員の外客受け入れを促進するため、支部又は連絡会等で開催する外客受入れ研修会に、訪日外客を積極的に受入れている会員経営者等を講師として派遣した。

【平成20年度「外客受入研修会」実施分】

≪平成20年≫

4月14日：戸田ロータリークラブ（埼玉県戸田市・戸田市文化会館）

4月16日：札幌市役所(G8サミットセミナー)（北海道札幌市・札幌エルプラザ）

4月24日：新宿旅館組合（東京都新宿区・新宿あすか信用組合）

5月14日：内閣官房(地域活性化応援隊派遣相談会in静岡)：（静岡県静岡市・静岡労政会館）

5月31日：訪日外国人の医療と医療通訳を考えるシンポジウム実行委員会：（品川区・JTBビル）

7月 4日：台東区上野中学校：（東京都台東区・澤の屋旅館）

7月 5日：亜細亜大学経営学部：（東京都台東区・澤の屋旅館）

7月10日：(財)沖縄観光コンベンションビューロー（沖縄県石垣市）

7月11日：(財)沖縄観光コンベンションビューロー（沖縄県宮古市）

8月 7日：中央大学高木ゼミ（東京都台東区・澤の屋旅館）

8月19日：国土交通省研修生（東京都台東区・澤の屋旅館）

9月14日：江戸川雑学大学（東京都江戸川区・コミニュティプラザ一之江）

9月16日：国立科学博物館（富山県富山市・富山国際会議場）

9月23日：伊東観光協会（静岡県伊東市・伊東ひぐらし会館）

10月 6日：恵那商工会議所（岐阜県恵那市・恵那商工会議所会議室）

10月21日：内閣官房地域活性化統合事務局（長野県長野市・ホテル信濃路）

10月23日：立教大学（埼玉県新座市・立教大学新座キャンパス）

11月20日：日本経営合理化協会（東京都千代田区・パレスホテル）

11月26日：(財)沖縄観光コンベンションビューロー（東京都台東区・澤の屋旅館）

11月27日：荒川区観光振興懇談会（東京都台東区・澤の屋旅館）

12月11日：やまなしインバンド観光振興コンソーシアム（山梨県北杜市・清里）

12月16日：文教大学（神奈川県茅ヶ崎市・湘南台文教大学湘南台）

12月19日：三重県観光連盟（三重県津市）

≪平成21年≫

1月16日：東京都産業労働局（都庁第二本庁舎）

1月29日：板橋区役所東京都産業労働局（板橋区立グリーンホール）

2月 9日：尾瀬ルート活性化委員会（魚沼市地域振興センター）

2月10日：ＪＲ東海（名古屋マリオットアソシアホテル）

2月17日：(社)京都府観光連盟（京都市タウンホテル）

2月18日：京丹後市観光協会（丹後・知恵ものづくりパーク）

2月19日：観光庁（ホテルグランザィア岡山）

2月26日：美濃市役所（美濃市緑風荘）

3月 5日：観光庁（ニュー富良野ホテル）

3月 6日：観光庁（十勝川温泉笹井ホテル）

3月13日：観光庁（伊香保会館）

3月19日：観光庁（五島市福江文化会館）

3月24日：観光庁（サンポートホール高松）

3月27日：観光庁（南紀白浜ホテルシーモア）

（２）クレジットカード加盟店手数料の低率化の推進

　三菱ＵＦＪニコス㈱との合意により、日観連を窓口に同社と加盟店契約を締結した会員については、平成18年12月1日決済分よりNICOSカードの加盟店手数料率が2.8％になった。この新手数料率の適用を受けるには、加盟店契約を日観連を窓口にした契約に切り替える必要があること、契約切換とともに三菱ＵＦＪニコス㈱からキャット(端末機)を導入し、VISA及びマスターカードとの提携カードであれば、このキャットを通すことにより2.8％の手数料率が適用されるので、会員に対し現在のクレジットカード加盟店契約を確認し、契約切換を必要とする場合は、日観連に連絡するよう呼び掛けた。
　また、並行して他のクレジットカード会社との間で手数料率の低率化交渉を行った。

（３）ギャランティー・リザベーション制度の確立

　三菱ＵＦＪニコス㈱と協議した結果、海外旅行会社からのＦＩＴ送客に際して、海外発行のVISA・マスター・カードを利用してのカードなし(非対面)決済システムの運用が出来るようになった（取扱手数料率は2.8％）。また、海外旅行会社(個人旅行者を含む)とのカード決済システム〈非対面決済(カードなし)〉において、宿泊予定当日に連絡なく不泊が生じた際には、日観連本部を通して、Ｎo Ｓhow Ｃharge（ギャランティー・リザベーション)を請求することが出来るシステムを確立した(取扱手数料率は4.0％)。

（４）旅客からの苦情申告に対する所要措置の実施

　会員施設に対する利用者からの苦情申告に対し、会員所管支部長に実情調査を依頼し、案件によっては、連盟顧問弁護士に相談して、円満解決に向けて所要の措置を講じた。

（５）旅館賠償責任保険等の悉皆加入の徹底

　会員の資格基準で加入が義務付けられている旅館賠償責任保険への会員の悉皆加入、旅館賠責保険未加入会員ゼロ対策を講ずるとともに、会員の事業活動をサポートするための各種損害保険の提案及び加入を呼び掛けた。

３．調査研究事業

（１）四季別営業概況調査の実施

　全国の会員施設を対象に、往復はがき又はファックスを利用して四季毎の宿泊客1人当りの総宿泊単価額、同宿泊単価額、定員稼働率を検出する「四季別営業概況調査」を継続して実施した。集計結果は機関誌「やど日本MAGZZINE」に掲載し会員の営業面での参考資料として供するとともに、マスコミ及び調査関係機関等に資料を提供した。

（２）「電力・燃料類の年間消費量調査」の実施

　地球温暖化防止は世界的規模で喫緊の課題になっており、また、会員は日頃より経費削減の観点から省エネルギーに努め、温暖化の原因物質のCO2の削減に努めているところであるが、この実態を計数的に把握するため、会員を対象とした「電力・燃料類の年間消費量調査」を実施し、その結果を関係機関に報告した。

（３）その他

　国土交通省が平成19年1月から全国ベースで実施している「宿泊旅行統計調査」の検討委員会及び調査実施に協力するとともに、関係省庁及び関係団体からの各種調査依頼に対しても積極的に協力した。

４．周知・宣伝事業

（１）連盟ＨＰ「やど日本」のリニューアルの推進

　全会員施設の「会員調書」を基に個々の会員施設のハード・ソフト両面の「会員施設情報の拡充」及び「宿泊検索機能の拡充」を図るとともに、会員で扱う土産品を通信販売する「オンライン・ショッピング・コーナー（全国お土産自慢）」の充実、各支部のキャンペーン情報の発信、「メールマガジン」による情報発信、「携帯電話」からの予約対応に加え、会員施設詳細ページの内容変更、ご自慢の「おすすめのお食事(夕食・旬の食材)」、「オリジナルメニュー」のレシピの登録、自館のブログを『やど日本』の施設詳細ページに掲載することを会員が直接行うことが可能な会員施設管理機能の追加した。
　また、『やど日本』トップページ画面をリニューアルする一方、本サイト利用者の増加を図るため、会員ホームページに「やど日本」をリンクしていただくことを積極的に推奨し、「やど日本」の宣伝を図うとともに、利用者のアプローチが集中するのは即時予約可能なサイトであるので、引き続き多くの会員が「やど日本ダイレクト」によって即時予約が可能となるよう呼び掛けを行った。

（２）「やど日本・英文サイト」参加施設の増強

　平成20年6月19日(木)～22日(日)までの4日間にわたり開催された「旅フェア2008」及び平成20年10月23日(木)・24日(金)の2日間パシフィコ横浜で開催された「トラベルマート2008秋」に参画し、海外旅行会社との商談会を設けて、「やど日本・英語サイト」の登録会員及び連盟のＰＲに努めた。
　また、機関誌等を通じて会員へ「英語サイト」への参加を呼び掛けるとともに、英語サイトをJNTO(日本政府観光局)の予約サイトにリンクし、海外からの会員施設への予約の拡大に努めた。

（３）「旅フェア２００８」に出展、商談会に参画

　平成20年6月19日(木)～22日(日)までの4日間にわたり開催される「旅フェア2008」に実行委員会の一員として参画したほか、日観連独自ブースを設けて出展するとともに、併催された商談会において海外会社に対して「やど日本・英文サイト」に登録している会員のＰＲを実施した。なお、同商談会には、日観連本部、東京支部、首都圏支部が海外旅行会社28社以上と商談を行い、日観連会員のサービス情報の提供を行った。

（４）「トラベルマート2008秋」へ出展、商談会に参画

　平成20年10月23日(木)・24日(金)の2日間パシフィコ横浜で開催した海外旅行会社との商談会「トラベルマート2008秋」に参画するほか、日観連本部、東京支部、首都圏支部及び北陸支部がブースを出展し、海外旅行会社に「やど日本・英文サイト」に登録している会員のＰＲを行った。商談会では海外エージェント104社（4ブース全体）との商談を行っており、海外旅行会社から会員施設への送客が期待される。

（５）海外の日本紹介ガイドブックの取材に協力

　英国出版社の個人旅行者向け日本紹介ガイドブック「Rough Guide（ラフガイド）」の取材に会員施設での取材協力を行ったが、各種雑誌社等からの取材の協力要請には積極的に協力した。

（６）ＪＴＢ時刻表への会員施設案内広告の掲載

　JTB時刻表に、1施設当り年間掲載料5,000円を徴収して(JTB協定旅館・ホテル会員は除く)、全会員施設の周知・宣伝を図った。

５．従業員資質向上事業

（１）会員従業員、事務局職員に対する会長表彰の実施

　通常総会開催日の平成20年6月10日付けをもって、全国14支部の120名の会員従業員に対する会長表彰を行った。

（２）「女将」に対する会長表彰の実施

　通常総会開催日の平成20年6月10日付けで、全国10支部の17名の女将に対する会長表彰を行った。

（３）支部役員に対する会長表彰の実施

　通常総会開催日の平成20年6月10日付けで、全国7支部の24名の支部役員に対する会長表彰を行った。

（４）叙勲、褒章、国土交通大臣表彰候補者の上申

　叙勲、褒章、国土交通大臣表彰の候補者を国土交通大臣に推薦した結果、春の褒章は2名、秋の褒章は2名が栄誉に輝かれた。また、国土交通大臣表彰では経営者8名、女将3名、従事者2名が大臣表彰の栄誉に輝かれた。

（５）全国旅館業厚生年金基金の継続

　旅館業界の福利厚生面の充実策である基金の今後の方向性について、関係団体等と検討を行った。

６．合併推進に向けての協議

　国観連との合併問題は、両団体から3名の代表副会長で旅館業界のあり方に関する意見交換会を平成20年6月26日、7月29日、10月14日の3回開催した。

７．支部組織再編の推進

　当連盟の支部体制は地方運輸局単位の9支部体制に移行するとの方針に則り、引き続き、関係支部間での協議・調整が行われた。

８．関係団体との連絡協調事業

（１）平成21年度税制改正要望

　関係宿泊団体が結束し、業界関連税制についてその対応を検討し、平成21年度税制改正要望として取りまとめ、要望実現に向け関係機関への働き掛けを行った。
　当連盟の平成21年度税制改正要望については、組織内運営委員会である「組織活動強化委員会(委員長：中村兼久副会長)」における議論をベースに連盟としての税制改正要望の骨子の取り纏めを行い、9月10日正副会長会議の決議、同月19日の旅館三団体総合税制検討委員会での審議を経て、日観連として8項目を平成21年度の税制改正要望書として取りまとめた。この要望書を9月25日自民党政務調査会並びに税制調査会に提出するとともに、国土交通省等関係機関に要望書を提出し、10月7日には自民党交通部会において連盟の税制改正要望の趣旨説明を行った。
　平成21年度税制改正で認められたのは、◆国際観光ホテル整備法登録ホテル・旅館に係る特例措置として、対象設備を「高度通信設備」を重点化した上で2年間の延長、及び◆ 事業承継税制について、取引相場のない株式等に係る相続税の納税猶予制度等の創設、取引相場のない株式等に係る贈与税の納税猶予制度の創設についての2項目であった。

（２）第37回「国際ホテル・レストラン・ショー」の主催

　平成21年2月24日から27日の4日間にわたり東京ビッグサイト(東京国際展示場)において「HOTERS JPAN 2009」として開催され、当連盟は主催者団体の一員として、企画段階から事業推進に参画した。また、初日の24日には、同会場内のプレゼンテーション・ステージにおいて当連盟主催のセミナー「地球に優しい宿をめざして－全国の実践事例と可能性－」(講師：くつかけ沓掛ひろみつ博光先生、事例発表：(社)日本観光旅館連盟会員)を開催した。なお、本年度も「第30回フード・ケータリングショー」、「第9回厨房設備機器展」と三展合同展示会として開催された。
　また、平成21年3月3日から6日の4日間にわたり幕張メッセにおいて開催した「FOODX JAPAN 2009」にも参画した。

（３）会員のNHK受信料のとりまとめ

　ＮＨＫの事業所受信料の見直しに際して、日観連としては、放送法制定から50年を経て社会経済環境が大きく変化している中で、厳しい経営環境に立たされている旅館業界が負担できる適正な水準として英国BBC方式（TV15台までを１契約、以後5台増す毎に1契約を加える）の採用を強く主張してきたところ、平成21年2月からの事業所割引制度の導入に当たり、21年4月から会員の協力によりＮＨＫとの業務受託契約により会員の受信料をとりまとめて納付することにより業務受託料相当分の会員負担が実質軽減されることになった。

（４）「宿泊産業の活性化に関する懇談会」に参画

　宿泊産業とりわけ経営状況が苦しい旅館の活性化・生産性向上にむけた方策について、今後の検討に資するため、実務に精通した専門家との意見交換を行う観光庁主催の懇談会に参画した。

（５）旅館三団体協議会及び全国旅館政治連盟事業の推進

　ＮＨＫ受信料問題を含めた、旅館・ホテル業界に係る懸案案件について、関係団体と連携して問題解決に向けての対応策を検討した。

（６）観光立国関係施策の推進

　観光立国を目指し官民挙げて取組むビジット・ジャパン・キャンペーンの推進及び「YOKOS！ JAPAN WEEKS 2009」の実施について、ＶＪＣ実施本部の構成員として事業推進に協力した。

（７）「ＪＮＴＯ台湾訪日市場振興支援特別事業」に参画

　ＪＮＴＯ（日本政府観光局）が推進する本支援特別事業に参画した。

（８）「観光関係団体会長連絡会議」に参画

　ツーリズム産業団体連合会（ＴＩＪ）が事務局となって、観光立国推進基本法の施行に伴い、観光関係団体の連携を深め、観光立国に向けて意見交換を行う本連絡会議に参画した。

（９）日観協主催観光ポスターコンクールに協賛

　日観協が主催する本コンクールに協賛し、審査員を派遣するとともに連盟会長賞を提供した。

（10）その他

　関係団体の主催事業への後援、協賛等を始め、新たに発生する諸問題に対し所要の措置を講じた。

９．保険事業

　会員の経営の安定を図るため、旅館賠償責任保険への悉皆加入の徹底を図るとともに、任意加入の食中毒休業補償保険、災害費用保険、労災上乗せ補償保険、傷害保険、マネーガード保険、駐車場保険、機械設備総合補償プラン、消毒費用カバー保険、仕出し弁当業務カバー保険等に加入することの有効性について周知に努めた。